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ミャンマー 新外資法の成立が就学率を高める
ついに新外国投資法が成立した。外国企業の直接投資の増加が期待されるが、これは就学率の向上という＂教育改革“に大きな効果を持とう。ミャンマーの教育の現状は途中下車組が多く、高校段階の残存率は45%に過ぎない。新外資法の成立で、雇用の場が増えるという期待が、教育投資を積極化させるであろう。ミャンマーの明治維新だ。...
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ミャンマー 労働力資源を考える
ミャンマーが世界の脚光を浴びているのは、「安価で良質な労働力」が豊富にあり、アジア最後のビジネス・フロンティアと見られていることが一つの理由であろう。この豊富な労働力資源を目指して、海外からの直接投資が増えそうだ。 本稿では、ミャンマーの労働市場を、労働力の量、質、価格について数量的に把握しておきたい。その上で、経済発展の可能性、人口ボーナス論の限界などに言及したい。 1、労働力の供給量...
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ミャンマー 人口ボーナス再論－demographyよりhuman capital－
アジアの少子化、そして人口ボーナス論による経済発展の見立てが流行っている。たしかに、「demographic dividend」(人口学的な配当)は経済発展にプラス要因であろう。しかし、あくまで要因の一つに過ぎない。経済発展と人的資源の関係を論じる場合、Human capital(人的資本)の方がもっと重要な要因ではないか。...
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中国経済を見る目－輸出主導か内需依存型か－
中国の成長減速説が多い。人口ボーナスの消滅と輸出主導型経済がその理由であるが、この理由は実証研究の裏付けのない怪しいものだ。中国の輸出依存度は日本経済の半分である。中国の経済成長は内需依存型であり、欧州経済のリセッションにもかかわらず、中国は昨年秋、景気は拡大に向かった。もちろん、無限に二桁成長する国はあり得ないから、いつか成長減速することはあるだろう。しかし、その理由は違う。...
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［ラオス訪問記］資源輸出立国の経済と環境の両立は可能か
小国ラオスにも、中国、韓国の経済進出が激しく、都市部は近代化の波にもまれている。政府は2020年までに最貧国脱却を目指すが、資源輸出立国のラオスは経済開発と環境の両立に苦しんでいる。鉱物、電力、木材の輸出、近年のゴム植林が森林の急激な減少をもたらし、森林率はかっての70%から、現在は40%を切った。資源輸出モノカルチャー経済からの脱却には、教育支援が必要と思われる。...
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アベノミクスで農家倒産の危機－円安は大型酪農を経営破綻させる－
円安加速に農家が泣いている。畜産農家は飼料の多くを輸入に依存しているため、円安は大きなコスト上昇要因だ。酪農の場合、飼料代が乳代の半分以上を占める。また、国際競争力をつけるため規模拡大した農家ほど、飼料の輸入依存度が大きい。つまり、政府が育てたい大規模なメガファームほど、円安で経営危機に直面している。アベノミクスの大矛盾である。 1、超巨大農場が続々出現...
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